稼ぐマインド

副業の必要性

こんにちは!こうです!

近年、大企業が副業を認めたり、政府の副業推進により、『副業』が注目されています。

世の中が下流化するなかで、副業人口は今後ますます増えていくことが予想されます。

今回は副業の必要性についてまとめてみました!!

副業

本業以外の収入「営業外収入」をどう考えるか?

副業とは?

副業とは、『正社員や非正社員が、他社に雇われたり自ら事業を営んだりすること』をいいす。

簡単に表すと、『所属企業以外で収入を得ること』です。

2017年11月に厚生労働省が、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と規定したことや働き方改革の推進により、従業員の副業を許可する企業の動きは加速しています。

現在では、

  • Yahoo!
  • ソフトバンク
  • LINE
  • 日産自動車
  • 富士通
  • ロート製薬

などなど、副業を認める企業が増えてきています。

2014年に内閣府が実施した、「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、自身の将来に対して「不安を感じる」と答えた人は69%もいました。

この不安を解決する方法の一つとして、『副業』が挙げられるのです。

なぜ副業が必要なのか? 

副業を始める理由は人それぞれですが、

  • 今の生活に満足していない
  • 生活を豊かにするため
  • 自分自身の未来のリスクに対する備え

などが挙げられます。

現代では、一つの仕事(収入源)だけでは、得られる収入も少なく、リスクが伴う時代になっています。

そのため、このような時代だからこそ、一つの仕事だけではなく、もう一つの収入源となる副業をする事で、生活を豊かにする事が出来るのです。

副業のメリット

副業をするメリットとして、

  • 本業では得られない経験ができる
  • 人脈を築き、視野が広がる
  • 転職することなく、業務外のキャリアを積める
  • やってみたかったことに挑戦できる
  • 収入の柱を複数持つことで精神的にも経済的にも安定する

などが挙げられます。

現在の日本社会

日本の社会の課題

日本の社会において、

  • 消費税の増税
  • 人口減少
  • 少子高齢化
  • 社会保障費制度の崩壊
  • 年金制度の崩壊

などなど、様々な問題を抱えています。

日本の新規国債は5年連続の減少となっていますが、国債発行残高は年々積み上がり、2019年度末で897兆円となる見通しになっています。

日本の社会保障費

社会保障は、年金、医療、介護、子供・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約1/3を占める最大の支出項目となっています。

社会保障給付費の財源は、約6割が保険料、約3割が国庫負担、約1割が資産収入等となっており、保険料と税金の組み合わせにより賄われています。

この社会保障給付費のうち約半分を占めるのが年金です。

また、消費税率引き上げ(5%⇨8%⇨10%)による増収分は、全て社会保障費に充てられるとされています。

関連画像

特に年金は日本では賦課方式(世代間扶養)をとっており、現役世代が収めた保険料を受給世代に支払っています。

少子高齢化が進むことで年金保険料を払う世代は減少し、逆に受け取る世代が増えてしまうことになります。

そのため、将来的にみると保険料を負担する世代の保険料は上がり続け、一方、年金を受け取る世代の受給額が減少する可能性があります。

したがって、僕たちの世代が年金を受け取る将来老後に年金に頼る時代は終わるのかもしれません。

賦課方式の場合、少子高齢化が進むと高齢者を支えるための現役世代の保険料負担が重くなります

(出典:日本の公的年金は「賦課(ふか)方式」~どうして積み立てておけないの? | 厚生労働省

日本の平均年収

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成28年度の平均年収は422万円

派遣社員や契約社員など非正規雇用となれば、これよりさらに少ない金額となります。

平均年収の推移を見てみると、平成8年を境に減少傾向にあることがわかります。

平均年収が減る一方で、平均寿命は男性が81.1歳(世界3位)、女性が87.3歳(世界2位)となっており、年々伸びてきています。

日本の経済においては、企業業績、雇用環境は改善するものの現実的に年収(賃金)の上昇には至っていないのが現状です。

今後も大幅な年収の上昇は見込めないのかもしれません。

また、65歳で定年退職するとして、その後15年間生活するための老後の蓄えが必要となります。

年金の平均支給額は『国民年金が月額55,615円、厚生年金が月額147,051円』という実績が公開されています(平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)。

老後の『最低必要費』は平均22万円、「ゆとりある老後の生活費」は平均34.8万円であると言われています。

つまり、老後に生活するためには年金だけでは足りないということになります。

年収推移のグラフ

これからの世の中

これからの世の中、会社の力に頼らずに収入を得る『個人で稼ぐ力』が必要な時代に突入します。

僕自身、「勉強していい大学に入学し、卒業後有名な大企業に就職すれば一生安泰」という一般的な価値観で持ってきました。

これまで言われてきた

  • 生涯一企業
  • 年功序列
  • 大企業に勤めれば一生安泰
  • 勤務年数によって給料が上がる

といった話は現代社会ではもう通用しないのです。

さらに、現在では外国人労働者の雇用や人工知能(AI)の参入によって日本の雇用は変わってきています。

もし、「今の給料に+5万円されたら」あなたはどうしますか?

本業で5万円を稼ぐためにどのくらいのことをしなくてはならないですか?

どのくらい残業しなくてはいけないですか?

これからは『本業で稼ぐ時代』ではなく、『副業で稼ぐ時代』なのかもしれません。

まとめ

副業で毎月3万円を稼ぐ10の方法!未経験や初心者でもできるネット副業!のイメージ

副業を始める理由は十人十色、人それぞれあると思います。

いずれの理由も共通するのは、『現在あるいは将来のQOLを上げること』だと思います。

そのためにも、自分がストレスに感じない、『自分のライフスタイルに合った副業』を選ぶことが重要となります。

今の生活に満足していない、隙間時間があるなら自分に合った副業を始めてみてはいかがでしょうか?


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